2010年03月11日

<キャメロン監督>原爆「映画化の意思変わらず」(毎日新聞)

 広島への原爆投下などを取り上げた米作家の新刊書に事実関係の疑義が生じ、販売が中止された問題で、同書を原作とする映画の製作を表明していた映画監督、ジェームズ・キャメロン氏が、映画化の意思に変更はないとする考えを関係者に伝えていたことが分かった。同書の日本国内での著作権代理店「アウルズ・エージェンシー」(東京都)などに3日に届いた文書で「映画化の優先権を保持する」と明らかにした。

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 ◇事実関係に疑義、原作が販売中止

 この新刊書は、チャールズ・ペレグリーノ氏の「ザ・ラスト・トレイン・フロム・ヒロシマ(広島からの最終列車)」で、1月に出版された。キャメロン氏は文書で、自身が監督したヒット作「アバター」で科学アドバイザーを務めたペレグリーノ氏について「被爆者へのインタビュー取材における努力は議論を差し挟む余地はない」と評価し「具体的な製作予定は確定していないが、その意思になんら変わるところはない」と記している。

 この新刊書は、広島への原爆投下の際、米軍の写真撮影機に搭乗していたという元米兵(08年死亡)の証言が虚偽ではないかと指摘され、登場人物の存在にも疑問が投げかけられたことから、出版社が今月、販売を中止した。キャメロン氏は「わずかな誤りのために、本が抹消されるのは遺憾だ」と批判した。【臺宏士】

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離婚後の共同親権を検討=千葉法相(時事通信)

 千葉景子法相は9日の衆院法務委員会で、離婚した男女の双方に子供の親権を認める「共同親権制度」について、「子供の利益を考えたとき、どちらの親も接触できることは大事だ」と述べ、導入のための民法改正を検討する意向を表明した。現行法は、離婚後の親権を父母の一方に与えると定めている。馳浩氏(自民)への答弁。
 共同親権は欧米などで広く認められている。日本でも可能になれば、日本人と外国人の夫婦が離婚した場合の子供連れ去りをめぐるトラブルの解決にも役立つとみられ、手続きを定めた「国際的な子供の奪取に関するハーグ条約」の加盟に弾みが付きそうだ。 

阿久根市議会が流会、市長は今後も欠席示唆(読売新聞)
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